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平成27年4月1日施行の改正入管法のご紹介

平成26618日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が公布されました。その法律中の在留資格の整備に関わる部分のほとんどが、平成2741日に施行されます。施行により4月から新たな在留資格が世の中に登場します。また、在留資格名が変更されたものがあります。

今年4月から変わる在留資格について、以下にご紹介します。

 

1.「高度専門職第1号」と「高度専門職第2号」が創設されます。

 これまで、高度外国人材の方を対象とした優遇措置を伴う在留資格は

 「特定活動」が付与されていました。今回の法改正により、新たに

 「高度専門職第1号」が創設されました。この「第1号」を取得し一定期間

 在留した方を対象として、在留期間無期限の「第2号」が設けられました。

 

2.これまでの在留資格「投資・経営」が「経営・管理」に変わります。

 新たな「経営・管理」は、外資系企業だけではなく日系企業の経営・管理を

 行う活動も対象に含めています。

 

3.これまでの在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」が一本化して、

 「技術・人文知識・国際業務」に変わります。

 対象となる方の業務に関する知識については、理系、文系に区分けされずに、1つの在留資格「技術・人文知識・国際業務」の中で判断されます。

 

4月以降の在留資格の手続について、以上の改正点についてご留意ください。

在留資格の無料相談

外国人の在留資格に関するご相談を、平日9時から17時の時間帯に、無料で承ります。TEL 090-4077-5115 または、メールtomo.shibuya@nifty.comでご連絡の上、JR関内駅南口徒歩1分、1Fがモスバーガーのビル、中央第6関内ビルの3Fビット横浜までお越しください。

 

We are available for free consultaion for status of residence at 1 minute's walk BLDG. from JR Kannai station south entrance,

Chuo-dairoku-Kannai BLDG. 3F,Vit Yokohama (Mos Burger located 1F). Please make an  appointment before coming by phone or E-mail. Consulting hours are 9 to 17 on weekdays. Thank you.

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