2013年7月のブログでご紹介しましたが、日本の高齢化率は世界第1位の高さであり、24.1%（2012年10月1日現在、総務省「人口推計」）に達しています。

高齢化率が高い社会では、たとえ判断能力が低下衰退したとしても高齢者が自分らしく生きていくことを可能とするため、財産管理と身上監護を後見人等が行うことで本人を支えていく成年後見制度の必要性も高まります。

近隣の東アジアの国々の高齢化率も上昇しており、成年後見制度の必要性が高まりつつあることは、日本と同様です。そして、各国が成年後見制度の検討、導入を実施しています。

例えば、台湾では、禁治産制度のみであった旧成年監護制度が、2009年11月に新成年後見制度へと変わり、監護（後見）と輔助（補助）の2類型が設定されました。

また、韓国では、旧禁治産・限定治産制度が、2013年7月に新成年後見制度に変わりました。新制度により、法定後見と任意後見が導入され、法定後見には、成年後見、限定後見、特定後見の3類型があります。

さらに、中国では、従来の成年監護制度が実施されていますが、新たな成年後見制度の導入に向けて複数の民法典草案が提示され、検討が重ねられています。

日本を含めいずれの国も、人が自分らしく生きていくことを可能とするための制度の整備を目指している点では共通しています。

各国の制度内容が比較検討され、それぞれ自国にとってより良い制度への整備に反映されることが望まれます。