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外国人住民の住民基本台帳制度

2012年7月9日から始まる新たな在留管理制度の一内容として、外国人住民に住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されることになります。

 

現在の外国人登録法は、改正住基法施行と同時に廃止されますが、現在、市区町村ではその外登法に基づく①外国人登録原票に登録されている者で②2012年7月9日に外国人住民に該当すると見込まれる者、を対象に住民票の準備を進めています。

たとえば、横浜市中区では、2012年5月7日時点で①②を満たす外国人住民の仮住民票を作成し、5月8日から7月6日の期間に当該外国人住民に通知して、修正事項等の有無を確認を求め、修正事項等がない場合には、仮住民票が7月9日から住民票に移行します。

 

改正住基法施行後は、今までとは異なり、外国人も住民票の写しの交付を受けることができ、施行後1年以内に住基カードの作成もできることになる予定です。

 

新たな外国人住民の住民基本台帳制度によって、外国人住民がより住みやすい国に変わることが望まれます。

 

在留資格の無料相談

外国人の在留資格に関するご相談を、平日9時から17時の時間帯に、無料で承ります。TEL 090-4077-5115 または、メールtomo.shibuya@nifty.comでご連絡の上、JR関内駅南口徒歩1分、1Fがモスバーガーのビル、中央第6関内ビルの3Fビット横浜までお越しください。

 

We are available for free consultaion for status of residence at 1 minute's walk BLDG. from JR Kannai station south entrance,

Chuo-dairoku-Kannai BLDG. 3F,Vit Yokohama (Mos Burger located 1F). Please make an  appointment before coming by phone or E-mail. Consulting hours are 9 to 17 on weekdays. Thank you.

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